2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
松川委員も御存じだと思いますが、ラグビーにワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンと、こういう有名な言葉があります。
松川委員も御存じだと思いますが、ラグビーにワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンと、こういう有名な言葉があります。
先ほど、松川委員、ＯＤＡについて、日本のＯＤＡの品格、魚を与えるんではなくて魚の捕り方を教えるという話をしておりましたが、私はむしろ魚の捕り方を教えるだけではなくて魚をいかに増やすかと、その国で、こういうところから始めるぐらいの大きな構えで取り組むことが必要だと思っております。
では最後に、先ほど松川委員からもお話がありましたけれども、こういったＯＤＡに関して国民がどれだけしっかり理解をしてもらえるかということだと思います。なかなか経済状況も日本も厳しいですから、世論からいえばＯＤＡというものに対して非常に厳しい世論というものもあるかと思いますが、こういったものをしっかり理解をしてもらう、その取組について具体的にどういうものが考えられるか、教えていただきたいと思います。
ちょっと質問通告はしていなかったんですけど、外務大臣、今、松川委員が非常に大切なことをおっしゃったのは、やっぱりテレビ会議についてです。 非常に、Ｇ７で昨日の夜、一生懸命やっていただいた。これ本当、私、評価するんですよ。そういう中で、やっぱり一番重要なことは、やはり今のこの新型コロナウイルス関連においては、国民というか、全世界の人たちが一番心配している。
先ほど松川委員からも、イギリス、フランス、ドイツなんかの比較もありました。日本の人口の半分ぐらいのイギリスでも、あるいはドイツ、フランスでも、二千人、三千人多いんですよ。私は、日本の外交官、限られた数でよくやっていると思うんですけれども、これから日本人も海外旅行も多くなります。あるいは仕事でたくさん出てまいります。どうしても領事部門なんかも仕事増えます。マンパワー必要ですね。
そのときに、先ほど松川委員の方からも御紹介いただきましたが、在北京の日本大使館のスタッフ十名が千二百キロの距離、十七時間掛けて武漢に入ったわけでありますが、そこの中に医務官いまして、医務官から取った情報、現地の医療体制がどうなっているのか、どんな感じであるか、物すごい参考になりました、率直に言って。
とは申しながらも、今日は日中問題についてお話をさせていただきたいと思いますが、今、松川委員の方からもお話がありました。習近平国家主席が桜の咲く頃、国賓として来日されるということで歓迎ムードということなんでしょうけれども、私はいささかこの国賓として招待をするということについて疑問を禁じ得ません。その点から、少し政府のお考えをお聞きしておきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 松川委員には、外務省時代もまさに女性活躍のシンボルとして御活躍いただき、今は参議院で頑張っていただいているわけでありますが、確かに日本を取り巻く様々な環境、大変厳しくなる中で、北朝鮮問題等について今ほど日韓の連携というのが、日米韓の連携というのが重要な時期はないと、このように考えておりまして、未来志向の日韓関係をつくっていくということが重要だと思っております。
それから、松川委員もお触れになりましたけれども、中国での邦人の逮捕、勾留事案について伺います。 九月に、四十代の邦人男性、報道によりますと北大の教授が中国政府によって逮捕、勾留されているということが判明いたしました。この政府が把握している事実について、お聞きをしたいと思います。
そして、松川委員お作りいただいた資料にもありますけれど、類似のデザイン、海外でもよく見るんですよ。お店に入ったっていろいろありますし、旗の掲示が政治的宣伝になるとは考えておりません。そして同時に、組織委員会も同じような見解であると、このように承知をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政策面、制度面において相当様々な政策を打ってきたということはただいま答弁をさせていただいたとおりでございますが、しかし、それでもなお男性の育休取得が進まないかということについては、これは委員が、松川委員が指摘されたような問題があるのは事実だろうと思っています。
質問に入る前に、今、松川委員から、男性育休取得義務化、これ私の持論でもございまして、長年海外で、とりわけヨーロッパで家族とともに仕事をし、生活をし、男性の育休取得義務化、これ日本でもやるべきだろうというふうにも思っておりますので、エールを送らせていただきたいというふうに思います。 その上で質問に入ります。
先ほどの松川委員、また大塚委員の方からも地銀のことについて御質問ございましたけれども、低金利環境の長期化に加えまして、人口減少、少子化と、構造問題が地銀の経営力低下に懸念を持たれているわけですけれども、このことは当財政金融委員会でも議論をされております。
今、松川委員や風間委員から御質問された内容、私も重複していますので、その答弁聞かせていただきましたので、それを踏まえてちょっと更問いをさせていただきたいというふうに思います。 大臣が過去の議決の経緯を御説明してくださって、その議決を踏まえて今回こういう対応になったということでありましたけれども、この議決は、会計検査院が二〇一六年、衆参の議決が二〇一七年なんですね。
例えば、この前、松川委員が財務省のブラック企業化、ブラック企業のような状況とか質疑されていらっしゃいましたけれども、これだって、もし、まあ財務省に限らずどんな企業だって、これ終身雇用制じゃなくなって、それで転職市場がきちんと発展していれば、ブラック企業なんかなくなりますよ。財務省に勤めていても、本当、そんなに長時間働かせて、嫌だと思えば辞めて、米系金融に行ってそれで高給もらうんですから。
もう一点、先ほど松川委員から、国会でも電子化が必要ではないかというお話がありました。税についても、税の電子申告義務化について考えてはいかがでしょうかと思っております。 法人税の電子申告割合というのは、イギリスでは九八％、フランスでは九六％となっていると聞いております。
何で私これにこだわっているかといいますと、一年間やってきたわけですよ、先ほど松川委員もおっしゃったように、延々と。ポイントは、御案内のように、あそこに実際どれだけのごみの量が埋設されていたか。ここなんです、ここをめぐって国会がずっとやってきた。
○副大臣（佐藤正久君） 松川委員にお答えいたします。 北朝鮮が、昨年、国連安保理決議違反をしまして、弾道ミサイル、これを、中距離あるいはＩＣＢＭ級のものを幾度も発射しました。また、核実験も繰り返しました。このような行為は絶対に容認できないという考えであります。その意味で、朝鮮半島の非核化なくして日本を含むアジア太平洋地域の安定はないというふうに考えます。
それから、松川委員が、これは前にもおっしゃっているんですけれども、百万人以上の規模の国で憲法に軍隊を明記していない国は日本以外にないとおっしゃっている。
先ほど松川委員からも御質問あった点なんですけれども、これだけある意味システムへの負荷がやっぱり高い取引というものが多くなってきたときに、改めて金融市場の要である取引所の機能というのをきちっと維持していくということがやっぱり大事だろうと思っております。
先ほど松川委員からも質問していただきましたけれど、今の税関におけるいろんな業務を見ますと、例えば平成十七年と平成二十七年を比較しますと、輸入申告件数は大体一・五倍になっています。あと、入国者数も約一・五倍になっていると。
そういう中で、私は、貿易の管理を担う税関の方々は非常に重要な地位を占めていると思っておりまして、同様に、先ほども松川委員から御質問ございましたけれど、実際の関税の税収は大体一兆円というふうになってございますが、実は税関で受け取る消費税、地方消費税を含めますと約九兆円近くになっているという状況でございまして、これは、国の税収、約その一六％を占めているという状況でございます。
今日は幾つかの話題について質問させていただきたいんですが、森友の話は最後に聞こうと思っていたんですが、今、松川さんが触れられましたので、ちょっと私も付言させていただきますが、松川委員におかれては大変優秀な方だということは十分伺っておりますが、議会の先輩として一言申し上げると、大門さんの質問は違うというふうにおっしゃられましたけれども、委員会の場というのは、自分の意見を言うのはもちろん当然のことだと思
○国務大臣（石原伸晃君） 松川委員が御自身の外交官としての経験の中から見たＴＰＰ、またこのシーパワーの時代、この時代を途切らせてはならない、そういう意味でのこのＴＰＰの意味のお話を聞かせていただきましたが、やはりこのアジアンパシフィックに共通のルールを作り上げ、自由で公正で、そして委員が御指摘されたとおり、ＧＤＰで四割、人口で八億人、巨大な一つの経済圏を構築する、さらには、その地域が経済的にも政治的
その意味におけるＴＰＰというものの重要さは、これは私が申し上げるまでもなく、松川委員がつとに御承知おきのとおりでございます。
ですので、先日も松川委員からの御指摘があって、それがまたきっかけであったんですけれども、単発的なあるいは一時的なものではなくて、むしろ恒常的な、そして長期的に金融教育というのが、例えば大人だけではなくて、子供さん、小学校、中学校、高校生、こういったものにまでどんどん広げていく、拡充していく。
最後、先ほど松川委員がおっしゃられました「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」、憲法の前文でございますけれども、信頼するのは諸国民でございます。諸国家を信頼しろとは言っておりませんので、これは憲法審査会で過去に議論された論点でございますので、お伝えをさせていただきます。
先ほど松川委員のいろいろな御意見をいただきまして、私はちょっと違う意見を持っていますので、反論させていただきたいと思います。 まず、自衛隊を軍隊にしなきゃいけないということで、ほかの国が持っているとか、あとはいろいろな脅威に対する対応ができない、また、先ほどユートピアということをおっしゃっていただきました。
水産関係におきましても、先ほど松川委員の御意見にございましたような漁船損害補償法、これも水産委員会において修正をせられましたことを無視した予算の内容となつておるのでございます。